2023.1 実習生受け入れに伴うリスクを把握しているか？

企業は主に以下の2つのメリットから実習生を使用する。コストが低く、賃金を日割りで支払うことができ、社会保険料を支払う必要がない。さらに、労働契約を締結する必要がなく、柔軟に使用、終了ができる。しかし、企業は実習生の使用に伴う潜在的なリスクを理解しておかなければ、雇用関係に縛られるだけでなく、労働関係よりも大きな経済的代価を支払うことになる可能性がある。これに対して、「そんなはずはない」と驚くHRも必ずいるはずだ。残念ながら、これは大げさな話ではない……

もっと読む

2022.12 請負契約と売買契約の違いは？

商業活動において、商品供給の契約を締結する際、請負契約に該当するか、それとも売買契約に該当するかについて、通常当事者双方とも特に気にかけない。しかし、双方間で紛争が発生し、当事者の一方が訴訟を起こし、訴訟の原因を明確にする必要があるとき、請負契約紛争を選択するか、それとも売買契約紛争を選択するかによって、訴訟の最終的な処理結果に大きな違いをもたらす可能性がある……

もっと読む

2022.12 仲間内でのサッカー賭博も違法になるのか？

サッカーファンにとって待ちに待った祭典2022年カタールワールドカップが開催され、地下鉄、オフィス、レストラン……至るところワールドカップの話題で持ちきりとなった。同時にサッカー賭博の話もよく聞くようになった。どのチームが勝つかについて耳を真っ赤にして言い争ったり、会社内で賭けを組織したりするケースもある……

もっと読む

2022.11「代替〇〇〇」は得策か、それとも下策か？

「代替LV」、「代替SK-II」などを見ると、関連製品の品質やグレードが「LV」「SK-II」に近いと本能的に感じるのではないだろうか。そのため、一部の企業は「代替〇〇〇」という言葉に宣伝の重点を置き、自社の製品を業界内の有名ブランドと直接的にリンクさせる。このようにして有名ブランドにただ乗りして、顧客を引きつけて市場を拡大する目的を達成する。さらに、直接「代替〇〇〇」を商標として出願する企業もある……

もっと読む

2022.11 従業員が海外で治療を受けるために病気休暇を申請した場合、使用者は拒否できる？

タイトルを見ると、肯定的な意見を持つ者もいれば、否定的な意見を持つ者もいる。しかし、この問題は一概に論じることはできない。まず2つの判例を見てみよう……

もっと読む

2022.10 交通事故による車両価値下落の損失についての賠償請求はできるか？

李さんの車が追い越し時に1か月前に購入したばかりの王さんの新車に追突した。最終的に交通警察は「李さんに全責任がある」と認定した。王さんの新車は4S店で修理されたが、重大な損傷を受けたため、車両の価値が大幅に下落した。保険会社の賠償範囲は車両価値の下落による損失をカバーしていない。では、王さんは李さんに当該損失を賠償させることができるか……

もっと読む

2022.10 コロナウイルス感染防止に関連の会社規定に違反した従業員を解雇できる？

第100期の『法律記事スクラップ』では、防疫のために従業員の春節帰省を禁止できるかについて検討した。その時の結論は、地方政府が区域封鎖管理などの防疫措置を講じていない場合、企業は従業員の帰省を強制的に禁止することはできないが、休暇管理及び宣伝教育など柔軟な管理手段を通じて、従業員の決定に影響を与えることができるというものだった……

もっと読む

2022.9 債権回収のリスク防止及び対応メカニズム

現在の厳しい経済情勢の下、債権回収問題が顕著になっている。企業にとって、債権回収のリスク防止・対応をいかに行うか、いかに効果的に書面に基づく債権を実際に現金化し、迅速かつ最大限の債権回収を実現するかが重要な課題となっている……

もっと読む

2022.9 債権者代位権の行使について

AはBから借金をしたが、返済することができない。CがAに借金をしていることを知ったBは、Cに対して直接自分に返済するよう要求した。これは債権者が債権者代位権を行使する典型的なケースである……

もっと読む

2022.8「受給時支払（pay when paid）」支払条項は無効と認定される可能性はあるか？

「受給時支払（pay when paid）」支払条項は通常、法律上、上下関係にある契約に存在するものである。その特徴は、支払義務を負う当事者（中間にあたる当事者）が、自分から下流の提携者への支払義務を履行する前提条件として、上流の提携者による代金支払義務が履行済みであることだ……

もっと読む

2022.8 広告における地図使用の潜在的なリスク

企業が宣伝広告において、企業規模や業務範囲を示すため、地図上に業務所在地を表示するケースがよく見られる。『広告法』第9条には、「広告に次の各号に掲げる事由があってはならない。……（4）国家の尊厳又は利益を損ね、国家秘密を漏洩する。……」と規定されており、2017年以来は、不適切な地図の使用により主管機関から行政処分を受けるケースも珍しくない……

もっと読む

2022.7 フラットフォームの「セーフハーバー」が消えているか？

『譚談交通』というビデオが各プラットフォームから削除されたというニュースが注目を浴びている。インターネット権利侵害事件において、権利者は権利保護措置を講じるが、その一方でプラットフォームに責任を追及することも多い……

もっと読む

2022.7  法定代表者が「高額消費禁止令」を受けた場合は、逃げ道はあるのか？

A社とB社は契約に関する紛争で訴訟による解決を求め、最終的にB社が勝訴した。しかし、A社が確定判決を履行しなかったため、B社は強制執行を申請した。W氏がA社の法定代表者であったため、B社はW氏を……

もっと読む

2022.6 中国の個人破産時代はすでに到来しているのか？

中国では、ここ数年、個人破産制度に係る立法を模索している。2017年6月15日、『個人破産制度の構築・実施に対する潘定心の提案への最高人民法院の返答』において、最高人民法院は、個人破産制度の実施を進める姿勢を示した……

もっと読む

2022.6 保証期間内にメンテナンス会社が閉鎖された場合、どうすれば良いのか？

2020年7月、FさんはN社からスマホフィルムを購入、3年の無償保証期間を約定した。1年後、FさんはN社の株主Lさんに修理サービスを求めたところ、Lさんは「N社は登録抹消されており、〇〇ブランドによる代理店授権も取り消された……

もっと読む

2022.1 中国においてアニメキャラクターを如何に保護するか

アニメキャラクターといえば、ワンピースのルフィ、クレヨンしんちゃん、シーヤンヤンとフイタイラン（中国の人気アニメ：メエメちゃんとオオカミくん）などの人気キャラクターが思い浮かぶでしょう。アニメ作品は人気が高まるとその分海賊版の標的になりやすいだけでなく……
もっと読む

2022.1 上海における女性従業員の出産・育児に関する各種休暇制度、ご存知ですか？

出生率を上げるために、国も地方も、いわゆる“洪荒の力”（地球創生期のような中に秘められた原始的な巨大なエネルギー）を注いでいる。出産・育児に関わる福利政策の変更もその一つである。出産・育児に関わる休暇はさまざまあり、地方によって規定が異なる場合もあり……
もっと読む

2021.12 定型約款に関する民法典の規定と実務上の留意点

「定型約款」とは、当事者が重複利用するために事前に作成しておき、契約締結時に相手方と協議しない条項を指す。電信サービス契約、保険契約、各種のネット通販での売買契約などが挙げられる。通常、定型約款の作成側は相対的な優越的地位にあり……
もっと読む

2021.12 従業員がWechat「モーメンツ」内で共有したものについて、なぜ会社は巻き添えを食うか？

A社の営業マンである王さんがWechat「モーメンツ」内で共有したテキストと複数枚の写真には「Bブランドの共有モバイルバッテリーが発火した」写真とAブランドのモバイルバッテリーが合格品であることを示す検査報告書の写真が含まれていた……
もっと読む

2021.11 ビッグデータの活用とリスク防止

オンラインショッピング、オンラインブッキング、各のAPP……インターネットが様々な分野で活用されることで膨大な量のデータが形成されている。それらのデータは多くの企業にとって非常に価値のあるものである。前期の製品開発やユーザーニーズ調査を行う際に、ビッグデータ分析により適……
もっと読む

2021.11 従業員を出向させる時の注意事項

李さんと印刷インキ会社A社は労働契約を締結し、月給を5万元と約定していた。A社はある原因のため生産を一時的に停止し、李さんを関連会社のB社に出向させた。出向期間中、関連会社は李さんに対して月給3万元の賃金を支払っていた。4か月後……
もっと読む

2021.10 社内不正調査と個人情報保護

従業員の不正行為は会社の利益とイメージを損なうのみならず、風紀を乱し、長期に亘り、いずれは「千里の堤も蟻の穴から」というようになる。そのため、コンプライアンス管理を重要視し、不正調査メカニズムと規則を構築する企業は多数あり……
もっと読む

2021.10 工会主席が規則制度に著しく違反した場合、解雇できるか？

上海K社調達部の部門長兼工会主席である詹氏は虚偽の病気休暇を取得したため、K社から「重大な規則制度違反」を理由に解雇された。詹氏は労働仲裁を提起し、工会主席の解雇は上級の工会の同意を得ていないため、違法解雇に該当すると主張した……
もっと読む

2021.09 ステマって、違法なの？

「レッド」（注：小紅書）のアプリユーザーで、コミュニティメモに書いてある商品体験談に心を揺さぶられた、さらに関連商品の購入にまで至った経験がある者は少なくないだろう。公式アカウント（公衆号）に書かれている文章に心を動かされ、共鳴し、少しの説明を見てから……
もっと読む

2021.09 前職調査のリスク及び対応策

HRとして、従業員の前職調査を行う際に直面する状況は一般的に以下の2つだろう。一つは、採用選考段階で会社の代表として候補者の前職について調査を行う場合、もう一つは、他社で行われる前職調査に協力する場合である……
もっと読む

2021.08市販商品に自社のロゴを貼り付けて、顧客に贈呈するのは違法になるか？

M社は創立20周年記念式典を開催を予定しており、社内での話し合いにより企画部が、水筒を購入し、M社のロゴをつけて記念品として顧客及び提携先に贈呈することを提案した。法的リスクの回避を考慮し、当該提案に疑問を抱く者もいる……
もっと読む

2021.08「従業員シェア」、「プラットフォーム労働」とは？

近年、「従業員シェア」、「プラットフォーム労働」が流行しており、報道でもしばしば見られ、通常雇用コスト低減などに関わる話題となる。しかし、「従業員シェア」、「プラットフォーム労働」は、いったいどのような雇用形態であるのだろうか……
もっと読む

2021.07 会社は退職済みの社員の肖像を含む宣伝映像を使用することができるか？

陳さんはH社の元シェフであるが、退職後も、インターネット上で自分がコック服を着て海南鶏又は海南鶏飯を手に持ち宣伝紹介する写真、ポスター、映像が依然として掲載しされていることを発見し、H社に対し、肖像権侵害を理由に訴訟を提起した……
もっと読む

2021.07職業病管理に関するQ&A

『職業病予防治療法』第2条には、「職業病とは、企業、事業所、個人経営の組織等に属する労働者が業務の遂行に当たり、粉じん、放射性物質、その他有毒・有害因子に触れることにより患った疾病をさす。」と規定されている……
もっと読む

2021.06 会社を解散した際の知的財産権の行方は？

会社の解散は珍しいことではない。不動産や設備などの有形資産の処理と違い、商標、特許等知的財産権の処理は往々に軽視されがちだ。しかし、タイミングを逃すと、トラブルの原因となったり、大切な商機を逃す可能性がある……
もっと読む

2021.06会社のチームビルディング研修で従業員の家族が事故に遭った場合、責任は誰が負うか？

A社は従業員の帰属意識と団結力を高めるために、従業員とその家族を連れて社員旅行に行った。会食時に従業員Bの家族と従業員Cの家族は飲み比べ対決を始め、その後従業員Bの家族がホテルのプールで溺死した。関連責任の所在について、意見が一致しない……
もっと読む

2021.05 企業の登記上の住所地と実際の所在地が一致しない場合はどうなるのか？ 

実務において、企業の登記上の住所地と実際の所在地が一致しないケースは珍しくない。その理由は、移転後に直ちに登記上の住所地を変更しなかったことや、優遇政策を享受するために登記上の住所地を選択し登記手続する、便利を図るために登記上の住所地を実際の所在地とせず……
もっと読む

2021.05 競業避止補償金の落とし穴

実務において、使用者と労働者の間で競業避止が約定されるケースは多い。しかし、使用者が競業避止に係る補償を重要視していないことが原因で引き起らされるトラブルや対策に苦慮するケースは少なくない……
もっと読む

2021.04 駐在員の職務発明の権利の帰属

Aは日本M社の指示により中国にある関連会社の技術部の責任者を務めていた。僅か数か月で技術的な難関を切り抜け、大きな発明をした。当該発明は日本M社の所有に属するか、それとも中国の関連会社の所有に属するか。職務発明の報酬は如何に計算するか、双方どちらが支払うかについて、日本M社と中国の関連会社の意見は一致しない……
もっと読む

2021.04 これってパワハラ？

2020年8月、とある銀行員がミニブログにで「長期にわたって上司からの精神的苦痛を受けており、3か月にわたり、エレベーター横の給湯室に閉じ込められている。食べること、トイレに行くことだけ許されており、勤務時間内に給湯室を離れることは許されない……
もっと読む

2021.03 委任契約の任意解除及び損失賠償

元『契約法』及び2021年1月1日より施行された『民法典』のいずれも、「委任者又は受任者は委任契約を随時解除することができる」ことを明確にしている、つまり委任契約の任意解除権を認めている。「委任契約の双方当事者による任意解除権を規定するのは、委任契約の双方当事者に信頼関係が存在するからである……
もっと読む

2021.03 労働分野における信義誠実原則の適用

『労働契約法』第3条では、労働契約を締結する際、信義誠実の原則を遵守すべきことが規定されている。又、同法第26条によると、詐欺の方法で労働契約を締結した場合は、相応の部分は無効となる。上述の規定は信義誠実の原則を労働契約分野に適用する主な法的根拠である……
もっと読む

2021.02 民法典施行後、保証期間を如何に約定するべきか？

2021年1月1日より施行された『民法典』における保証期間の関連規定は、元『担保法』及び相応の司法解釈と比べれば、変化が大きい……
もっと読む

2021.02喫煙を理由に解雇できるか？

タイトルを見ておそらく2つの意見が出てくるだろう。ヘビースモーカーは、喫煙を理由に解雇するとは酷すぎる、些細なことを大げさしていると否定的な意見を持つ。一方、受動喫煙の被害者は、喫煙を理由に解雇することは、喫煙が解雇理由にならないという認識を改めることができると肯定的な意見を持つ……
もっと読む

2021.01販売代理店が偽物を販売した場合は、メーカーが責任を負うか？

ネットショップ「飛〇スポーツ専売店」は有名ブランドであるHラケットの販売代理店である。その専売店は、低価格で偽物ラケットを購入し、本物に混入して販売した。Hラケットはそれに気づいた後、飛〇スポーツ専売店の販売代理権を取り消した……
もっと読む

2021.01 疫病予防、制御を理由に、社員の旧正月帰省を禁止できるか

2021年の旧正月が近づいてきている。複数の地域で、コロナウィルス感染者数が再び増加している。各地の政府は相次いで「旧正月帰省自粛」を呼びかけ、多くの学校でも「原則として学校を離れることを禁止する」という通知を出された……
もっと読む

2020.12 違約により取得した証拠は有効であるか

X社はY社に対しEシステムの構築・メンテナンスのサービスを提供する会社であり、Y社の要求に応じて、双方の契約において「契約履行における書面又は書類のやり取りは全てY社の指定メールアドレスを使用し、他のメールアドレスへ無断で複製又は転送してはならない。」ことを約定した。しかし……
もっと読む

2020.12採用時に既往歴を隠していた従業員を解雇できるか

2012年10月入社時、LさんはS社に対し既往歴を報告しなかった。2016年、S社はLさんが8級の労働機能障害と認定されたことに気づき、Lさんが既往歴を故意に隠し、会社と労働契約を締結したと判断した。S社は労働契約を解除を求め、双方間の紛争が引き起こされた……
もっと読む

2020.11 保証人は、保証の存在を知らない債務者に求償権を行使することができるのか

2019年5月、張さんは不動産を購入するために、李さんから10万元を借り、「1年後に返済する」と約定した借用書を渡した。その後、李さんは新型コロナの流行により、期間満了後に10万元を回収できないことを心配し、張さんに繰り上げて返済することを相談しようと思い、張さんの家に行った……
もっと読む

2020.11特殊疾病に罹患した従業員に対し、24ヶ月の医療休業期間を与えなければならないのか

李さんは11年勤務していたA社を退職後、B社に転職してからまだ1年も経たないうちに、肺癌と診断され、そして病気休暇を取り始めた。B社は「医療休業期間は李さんの実際の勤続年数（6か月）による」と判断し、李さんは「特殊疾病であるため……
もっと読む

2020.10 輸出用OEM商品への商標使用と商標権侵害の認定に係る新動向

株式会社B社は専門的なオートバイなどを生産する大手多国籍企業である。1998年に中国の第12類商標において、複数の「HONDA」の英文及び図形商標を出願した。海外M社は「HONDAKIT」（注：HONDAを目立つように拡大し、KITを縮小している）というラベルをつけたオートバイの完成品・部品の生産及……
もっと読む

2020.10「規則制度に著しく違反する」とは、どの程度？

『労働契約法』第39条には、「労働者が規則制度に著しく違反した場合、使用者は一方的に労働契約を解除することができる。」と規定している。規則制度では……
もっと読む

2020.9 見落としがちな契約自動更新条項

通常、ディーラー契約、リース契約、知的財産権許諾協議書など、当事者が長期的な業務提携を求めるビジネス契約では、自動更新条項が定められている。自動更新条項は金銭、目的物引渡など実体の権利義務には、直接的な係わりがないため、企業に無視されることが多い……
もっと読む

2020.9使用者は一方的に自宅待機期間を決めることができるか？

前回の「法律記事スクラップ」では、自宅待機期間中の給料などの問題を検討した。今回は自宅待機期間についての問題を検討する……
もっと読む

2020.08知的財産権侵害案件に謝罪を適用できるか？

T社はE社による商標権侵害を受けたことを理由に訴訟を提起し、「E社が商標権侵害を停止し、損失を賠償するとともに、当地の新聞に謝罪声明を掲載する」ことを請求した。E社による商標権侵害が成立する状況下で、T社の「新聞に謝罪声明を掲載する」という請求は裁判所に認められるだろうか？……
もっと読む

2020.08自宅待機期間中の賃金は支払う必要があるか

2018年1月、郭さんが仕事上のミスを犯したため、会社は郭さんに対し自宅待機を命じ、賃金の支払いも行わなかった。その後、一方的に労働契約を解除されたため、郭さんは労働仲裁を提起した……
もっと読む

2020.07 吸収合併された契約相手方との取引を拒否できるか

A社とB社が売買契約を締結した後まもなく、B社はC社に吸収合併された。A社とC社は、かつてもめごとが発生したことがあるため、A社はC社と取引を行いたくない。、この場合、A社はC社との取引を拒否することができるか？……
もっと読む

2020.07 従業員が行方不明になった場合の対処策

2016年12月、従業員董さんが行方不明になった。その数日後、会社は無断欠勤を理由に一方的に労働契約を解除した。2017年4月、董さんは精神分裂症と診断されたが、2016年8月に発症の兆しがあった証拠がでてきたため、董さんの娘は、会社の行為が不当……
もっと読む

2020.06自社の商号と他社の商標が同一の場合はどうするか

法律記事スクラップ第90号では、自社の商号が他人に商号登録された場合の対応を検討した。では、自社の商号と他社の商標が同一する場合はどうすれば良いだろうか？同一であること自体は問題にはならないが……
もっと読む

2020.06頻繁に遅刻する従業員を解雇できないか

付さんは入職後、10か月の間に70回以上の遅刻した。会社は、付さんが規則制度に著しく違反したとして労働契約を解除した。それに対し、付さんは労働仲裁を提起した。裁判所は……
もっと読む

2020.05 業務上横領被害額の認定

ある服装会社の従業員は、完成品倉庫に置かれた原価100万元の服装をこっそり運び出し、20万元の低価格で他人に転売した。会社は発見後、警察に対し「従業員の業務上横領行為により会社が営業利益を含めて150万元の損失……
もっと読む

2020.05 会社が送金詐欺に遭った場合は、従業員に損害賠償を請求できるか？

前号では、会社が如何に送金詐欺を防止するかについて説明した。実務において、万が一会社が送金詐欺に遭った場合、詐欺加害者に法律責任を追及して賠償させることは難しい。そのような場合に、「従業員に業務……
もっと読む

2020.04 インターネット権利侵害に対して、被害者はいかに通知するのが有効か？

焦点会社は、他人が百度雲（注：中国で最大の検索エンジン「百度（バイドゥ）」が運営しているクラウドストレージサービスを指す。）を通じて、焦点会社のネットワーク情報伝達権を取得した著作物を伝達したことを発見し、直ちに百度会社に対し『告知書』を送り、権利侵害の対象……
もっと読む

2020.04 送金詐欺、如何に防止？

会社の「総経理」又は「調達部長」から、「指定口座へ至急送金」との指示がメールやショートメッセージで届いた場合、通常、財務部はためらうことなく、直ちに指示通りに送金する。送金後にはじめて、「総経理」のメールアドレスと本物が完全に一致せず、それが、本物の総経理……
もっと読む

2020.03 技術秘密侵害事件における権利侵害者の「合理的利益」の認定

『不正競争防止法』第17条では、営業秘密侵害事件に係る損害賠償金を確定するときに、被害者の実損を計算できない場合は、侵害者が権利侵害により獲得した利益を基準として計算することとし……
もっと読む

2020.03 簡単な事例で読み解くCOVID-19 と不可抗力の関係

COVID-19の感染拡大に伴い、インターネット上では、COVID-19が不可抗力に該当するか否か、如何に免責を主張するかなどの問題をめぐり、投稿が相次いでおり、その内容も法理、条文、判決など、あらゆるものが溢れてい……
もっと読む

2020.03  COVID-19世界中に拡大、外資系企業の対策ポイントは

新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために、春節連休の延長や操業再開の延期など一連の緊急処置により、中国では下火になりつつあるようだが……
もっと読む

2020.02 自社の商号が他人に商号登録された場合の対応について

会社の知名度が高まるほど、ビジネスチャンスも多くなると同時に、模倣する者も多くなる。台湾南○プラスチック工業株式会社は大陸に「南○」と名付けた子会社を数社設立し、そのうち2000年8月に設立……
もっと読む

2020.02 外国人就業許可証を取得していても、労働契約関係が成立しないか

シンガポールのG社は、シンガポール籍の白さんをG社上海業務開発部部長として雇用することについて、白さんと契約を締結した。その後、白さんはG社の厦門現地法人の上海支社と労働契約を締結し……
もっと読む

2020.01  新型肺炎の流行に伴う労働問題の扱いについて

2020年年初より、新型コロナウェルス感染による肺炎（以下、「新型肺炎」という）が中国を中心に蔓延しており、社会の注目を集めると共に、感染の拡大が懸念されています……
もっと読む

2020.01 二重起訴の認定基準

曹さんは不動産売買契約紛争によりX社を訴え、X社に係争不動産の所有権登記手続の協力をすることを請求した。調停により双方は合意し、「X社が調停調書発効後3日以内に曹さんに協力し、係争不動産の所有権登記手続を行う」などを約定……
もっと読む

2020.01 労働契約合意解除の留意点

華為会社の元従業員の李さんは労働契約期間満了し、2Nの経済補償金を得て退職したが、その１年後、ゆすり取り?強要の疑いで逮捕され、251日間勾留された後、無罪放免になった「華為251事件」が最近話題になっている。青島市の楊さんは退職後……
もっと読む

2019.12 商標の識別性について

S社は漢字の「没事儿」と円形図案との組み合わせ商標をもって商標登録出願を行ったが、商標局に却下された。S社はその商標に独創性があることを理由に、再審を申し立てた。商標評審委員会は、「S社の商標は……
もっと読む

2019.12 在職中に取得した資格証書は、退職時に会社に返す必要があるのか？

瀋さんはS社に勤め、在職期間内に「ISO9000品質体系主任審査員」及び「主任審査員」の証書を取得した。研修費用はS社が負担し、証書もS社が保管している。瀋さんは退職時に、S社に証書の返却を要求したが拒否されたため……
もっと読む

2019.11 倉庫賃貸借契約と倉庫寄託契約の違い

表題を見ると、「両方とも倉庫を借りて物品を置くことを意味し、ほとんど区別がつかない」と考える人がいるだろうが、実はそうではない。法的性質において、倉庫賃貸借契約と倉庫寄託契約は、別物で、契約双方の権利義……
もっと読む

2019.11 規則制度の電子公示は有効であるか？

A社は、丁さんが何回も無断欠勤し、『A社労働紀律管理弁法』に違反したことを理由に、丁さんとの労働契約を解除した。丁さんは労働仲裁を提起し、『A社労働紀律管理弁法』はA社の公式ウェブサイトにのみ掲載……
もっと読む

2019.10 キーワードに他人の商標を使用することは、商標権侵害に該当するか？

「百度」（https://www.baidu.com）の検索欄において「金夫人」を入力して検索すると、先に目に入る3つのリンクは、「金夫人GOLDEN LADY及び図形」の商標権者であるJ社の公式ウェブサイトやJ社の関連新聞である。但し、続いて4番目から「南京結婚写真……
もっと読む

2019.10 外国籍労働者と中国現地法人との間の労働関係の成立はいつになる？

W社はカナダ人のDさんを総経理に任命し、双方で労働契約を締結した。W社が一方的にDさんを解雇したため、DさんはW社に対して訴訟を起こし、労働契約違法解除による経済補償金の支払いを請求した……
もっと読む

2019.9 ソフトウェアサービス契約の落とし穴

ソフトウェアを利用して生産経営上の諸事務を取り扱うことを望む企業は多くなっている。その場合、企業は往々に、関連業者とソフトウェアサービス契約又はソフトウェア開発契約を締結する必要がある。実務において、委託者である企業は、検収に合格したと確認……
もっと読む

2019.9 早期退職制度の実行可能性及び留意点

企業の存続期間が長くなるにつれて、定年退職年齢に近づく従業員が徐々に増加している。これにより起こる問題が二つある。一つは、それらの従業員の一部は、スキルの成長が停滞し、精力減退が起きやすくなること（無気力になること）……
もっと読む

2019.8 登録商標の三年間不使用取消審判を請求された場合、商標権者は如何に対処するべきか？

『商標法』第49条の規定によると、登録商標が正当な理由なく継続3年間使用されていない場合、如何なる組織や個人も、商標局に対し当該登録商標の取消を請求することができる（以下、「登録商標の不使用取消請求」という）。つまり……
もっと読む

2019.8 中国で就業する外国人が社会保険料を納付しない場合、リスクはあるか？

長期に渡り、法律上、明確な規定がなく、又海外の親会社から中国に派遣される外国人駐在員の社会保険料は、派遣元の海外親会社が海外で納付し続けるため、通常、商業保険以外、中国現地法人は往々に納付していない……
もっと読む

2019.7 広告で誇張表現を使用する場合の法的リスク及び対策

「北極絨」ブランドは、以下のようなオリジナリティーあるインナーのテレビ広告を出したことがある。広告イメージキャラクターである趙本山氏は「北極絨」ブランドの保温性のあるインナーを着……
もっと読む

2019.7 昼休みに発病・負傷した場合は、労災になるか？

昼休みにA社従業員の楊さんは業務操作証を取るために会社を出て、帰社途中に交通事故に遭い負傷した。楊さんが労災認定を申立した結果、人力資源・社会保障局は「労災と認定されない」という決定……
もっと読む

2019.6 他人の動画を宣伝に用いる場合、リスクがあるか？

劉さんはAブランドの車を運転しスキー場へ移動する短編動画をインターネットにより投稿した後、A社は当該動画を自社製品の広告としてWeChat公式アカウント及びミニブログに掲載……
もっと読む

2019.6 退職事由を退職証明書に記載できるか？

A社は周さんを解雇し、「労働契約解除証明書」を発行した。「労働契約解除証明書」における解除事由は、任に堪えず、A社の規則制度に違反したと記載された。周さんは当該記載が自分の再就職に悪影響……
もっと読む

2019.5 製造者が販売代理店の顧客と直接取引を行う場合は、営業秘密侵害になるか？

実務において、多くの製造者は往々に販売代理店に販売権を与え、製品を顧客に販売してもらう。その場合、製造者は製品の研究開発と製造に取り組み、販売代理店は人力、物力を投入し顧客……
もっと読む

2019.5 美容整形が病気休暇の事由になるか？

従業員の譚さんは二重まぶたの手術を受けるために、無断で職場を離れたため、会社は無断欠勤を理由に、一方的に彼女との労働契約を解除した。譚さんは病院から発行された病気休暇証明書……
もっと読む

2019.4 販売店契約と販売代理店契約の見分け

諸種の原因を考慮し、一部の企業は、貿易会社を通じて自社の製品を販売するビジネスモードを選択し、そのための契約を締結する。実務において、関連契約の名称は各社まちまちであり、「販売代理店契約」……
もっと読む

2019.4 採用通知書発送後、企業は翻意できるか？

A社は電子メールにより李さんに対し、職務や賃金や入社日などを記載した採用通知書を発送し、李さんはそれに対して「入社に同意する」と返信し、元の勤務先に退職届けを提出した……
もっと読む

2019.3 契約書なしで取引を行い紛争が生じた場合の対処策

商業活動において、時間不足、又は当事者の一方が取引機会の獲得を急ぐなどにより、取引当事者が契約なしで取引を行うケースは珍しくない。双方が取引条件……
もっと読む

2019.3 従業員が他社の監査役を務めることは兼職に該当するか？

A社は人事マネージャーの陳さんがB社の監査役を務めていることを知り、『就業規則』における兼務禁止規定に違反したことを理由に、陳さんを解雇処分した。陳さんは、「B社との間に労働契約……
もっと読む

2019.2 商標共存合意書に対する司法観点の変化

商標登録の出願にあたり、『商標法』第30条の「他人の同一の商品や類似の商品について既に登録された又は初歩査定された商標と同……
もっと読む

2019.2 期限通りに労働契約を締結しなかった場合の対策

2014年11月、邵さんはA社との労働契約期間満了後にもかかわらずA社に勤め続けていた。2015年2月、A社はようやく邵さんとの労働契約更新手続……
もっと読む

2019.1 ビジネス活動における中国語フォントの利用に潜む法的リスク

多くの企業はPRを行う時に、消費者の心を掴むために、特色のあるフォントを使う傾向が見られる。しかし、慎重さに欠けると、フォント又はフォントパッケージの所有者?開発者の関心を引き寄……
もっと読む

2019.1 使用者は契約解除通知書を出した後に翻意することができるのか？

A社は『労働契約法』第40条第2項の「任に堪えない」ことを理由に、書面で３０日前に従業員の盛さんに対し労働契約を解除することを通知した。しかし、その通知の15日後に、A社は盛さん……
もっと読む

2018.12 図形の著作権登録

通常、企業は業界や製品などに関わる図形を設計し、広告宣伝、販売促進に用いる。その場合、他社の模倣を防止するために、往々に商標登録を出願することにより法的保護を受ける。実は、……
もっと読む

2018.12 ビジネス活動における贈答品の取扱い

商慣習やビジネスマナーに従い、取引先との関係を良好に維持するために、企業間で挨拶を交わしたり、やり取りを行ったりすることが多い。特に年末年始が近づくにつれて、各種の忘年会……
もっと読む

2018.11 従業員による利益相反行為の防止

A社のアフターサービスのマネージャーである汪さんの夫はB社を設立、汪さんもB社の出資者となった。A社は、B社と壁紙の取引を行った後、汪さんがA社に対しB社の出資者であることを公言していなかったため……
もっと読む

2018.11 債務移転、それとも併存的債務引受？

A社はB社に対して200万の債務を負っており、C社はA社の肩代わりをするつもりで、B社と協議書を締結した……
もっと読む

2018.10 ネット上の個人間のチャットは営業誹謗になるか

A社の法定代表者である鄭さんは業界内のQQグループチャットにより、競合相手のB社のネガティブ情報を流布した。公安機関が介入して調停を行った後に、鄭さんは当該QQグループチャットにより謝罪声明……
もっと読む

2018.10 証人が出廷しない場合は、その証言は有効であるのか

B社は貨物代金の支払が滞ったため、A社に訴えられた。法廷において、B社は倉庫担当者の陳さんの書面による証言を提出したが、陳さんは出廷しなかった。証言では「貨物を受け取っておらず、貨物受取書における署名は陳さん本人がサインしたものではない」など……
もっと読む

2018.9 商標権者の住所や氏名等情報を変更した場合の留意点

多くの企業は、商標登録を受けた後、存続期間の更新登録に関する手続を行うだけでよいと誤解している。実は、商標権者の名称、住所等を変更した場合は、適時に登録事項の変更……
もっと読む

2018.9 契約法上の手付金に関する罰則の適用について

売買双方は契約において、「売り手が納期を延ばし15日間を超えた場合は、相手方に対し手付金の10万元を返還し、契約総額の20％に相当する違約金を支払う。」ことを約定した。その後、売り手が期限……
もっと読む

2018.8 管轄権異議申立てに係るリスクと合理的な活用

A社とB社は売買契約を締結し、紛争が生じた場合は、B社所在地の裁判所による管轄を受けることなどを明確に約定していた。その後、双方は貨物代金について紛争を起こし、B社はその所在地の裁判所……
もっと読む

2018.8 第三者の名義で社会保険料を納付するのは合法であるか？

A社の本部が上海に設立されたが、杭州事務所の従業員数名は上海で社会保険料を納付したくないので、A社に杭州で納付してもらうように求めた。A社は杭州に支社がなく、独立した社会保険料……
もっと読む

2018.7 「無断で登録商標を変更する」の認定

商業活動において、商標権者は登録商標の使用時に、宣伝資料のデザインに合わせるため又はその他の目的で、自ら登録商標を変更（例えば、図形と文字からなる結合商標として商標登録を受けたものの……
もっと読む

2018.7 休暇申請手続の重要性

賈さんは骨増殖症を患い、直属の上司に病欠届及び病気休暇証明書を提出して病気休暇の承認を得た。しかし、人事部は書類不備を理由に、病気休暇を認めず、総経理も承認しなかった……
もっと読む

2018.6 ファイナンスリースVSオペレーティングリース

朱さんとY社はファイナンスリース契約を締結し、「朱さんが出資して設備を購入し、Y社に賃貸する。賃貸借期間が満了し、Y社が設備購入費及び賃料を全額支払……
もっと読む

2018.6 従業員がネットに会社や上司の「悪口」を書き込んだ場合、会社はいかに対応すべきか？

劉さんは人事考課結果が悪く、年末ボーナスを支給されなかったため、ウィーチャットの会社グループチャット内で、会社の福利厚生制度が悪いなどと不平不満……
もっと読む

2018.5 見落としがちな紛争解決条項

南京にある甲社とハルピンにある乙社は売買契約を締結し、「本契約による紛争は江蘇省仲裁機関により解決される」ことを約定した。乙社が甲社に貨物代金の支払……
もっと読む

2018.5 従業員が試用期間中に長期で病欠した場合の対応

陳さんとA社は労働契約を締結し、「契約期間を1年とし、試用期間を1ヵ月とする」ことを約定した。試用期間内に陳さんは罹病し、病院から6ヵ月間の休職が必要ととす……
もっと読む

2018.4 土地使用権の取得に係るリスクと防止

A社は企業誘致活動に参加するときに、B郷政府から「土地価格、税収支援などの面において優遇政策を講じる」と熱心に誘われ、Ａ社はすぐに、Ｂ郷政府と500畝の土地使……
もっと読む

2018.4 被災従業員が規律違反により解雇された場合、使用者は一時傷害就業補助金を支給しなくてもよいのか？

A社の従業員である陳さんは製造現場で機械を使用したときに、不注意で足の指を負傷し、労働災害と認定された。陳さんは、治療終了後、職場に復帰したが、その後、A社の規……
もっと読む

2018.3 ODM生産における特許権侵害リスク

中国の有名なエアコンのブランドA社は、エアコン製造業者であるB社で設計された製品を気に入った。双方は協議の上、B社が自らの設計を用いてエアコン製品を製造……
もっと読む

2018.3 私用休暇日数を制限することができるか？

A社では一部の従業員が頻繁に私用休暇を取ることがあり、さらに1年間に私用休暇が累計60日以上になるケースもある。2015年、A社は『就業規則』の改正時に、「1年間に私用休……
もっと読む

2018.2 会社の公式ウェブサイトも広告法による規制を受けるか？

A社はその公式ウェブサイトにおいて、「XX市の初めてのXXブランド」、「唯一送料込みの店」という表現を使った結果、工商部門による行政処分を受けた。類似のケースとして、外資企業C社……
もっと読む

2018.2 「三性」規定に違反した労務派遣は、無効なのか？

李さんは上海A社と労務派遣契約を締結した後、現場作業者としてB社に派遣された。その1年後、李さんとB社との間に紛争が起きた。李さんは、「現場作業者は補助的な職務に該当しないため……
もっと読む

2018.1 外国人が商用暗号化製品を使用する場合は、許可を得る必要があるのか？

2007年の『海外組織及び個人の中国における商用暗号化製品使用管理弁法』の規定によると、外国人が海外から輸入された商用暗号化製品を中国国内で使用する場合、『海外製……
もっと読む

2018.1 技術輸入における対外支払いの留意点

技術輸入における対外支払いは外貨管理のみに係るように見られるが、実際、中国では技術輸入について、分類管理や税務上の規制が定められているため、技術輸入における対外支払いを行……
もっと読む

2017.12 会社の持分を担保に借金することのリスクはどこにあるのか？

朱さんは王さんに対し200万元の借金を申し込んだ。王さんは、朱さんが期限通りに借金を返済できるかについてとても不安だったので、朱さんは、その保有するA社の20%の持分を王さんに……
もっと読む

2017.12 従業員は会社の処分に不服がある場合、労働仲裁に申立できるのか？

A社は内部監査を行ったところ、従業員の陳さんに重大な過失があり、かつ会社に深刻な損害を与えていたことに気づき、A社は、『就業規則』に基づいて陳さんに対し書面による警……
もっと読む

2017.11 環境保護は、企業の「金縛りの法」になるのか？

2015年初頭より、「史上最も厳しい」と呼ばれる『環境保護法』が正式に施行された。2016年1月以来、中国中央政府は4つの環境保護監督検査グループを派遣し、各省?市の環境保護状況に……
もっと読む

2017.11 外国人が中国で自動車を利用する場合のリスク及び対策

中国で就業又は就学する外国人の増加につれて、外国人に係る交通事故の報道もよく耳にするようになった。特にカーシェアリング等新たなリース方式の登場により、外国人は車を購入しなくても気軽に利用で……
もっと読む

2017.10 知的財産権訴訟における当事者一方の自発的な依頼による鑑定意見の効力と注意事項

『民事訴訟法』第63条で規定される8種の証拠には「鑑定意見」が含まれている。但し、民事訴訟法第76条によれば、司法鑑定には、①当事者から法院への申請によるものと、②必要があると法院が認めた場合、その職権によるものと、がある。従って、実務におい……
もっと読む

2017.10 従業員本人の意思によって社会保険に加入しない場合、使用者にはリスクがあるのか？

2014年、陳さんはA社に入社した。入社時に、陳さんは「社会保険料の個人負担分を負担したくないため、社会保険に加入しない」と述べ、「会社による社会保険料の納付を自ら放棄し，それによ……
もっと読む

2017.9 会社法司法解釈四による外商投資企業への影響

合弁会社 C 社は、外国企業 A 社と中国にある民間企業 B 社による共同設立会社で、主に B 社が高級管理職を任命して事業を進めている。財務報告によると、C 社は長年にわたって損失を被っている。これに鑑み、A 社……
もっと読む

2017.9 外国人がシェア自転車を使用する場合のリスク

日本人であるAさんは退勤後に、シェア自転車で帰宅している途中、他人にぶつけられる事故に遭い、怪我をした。Aさんはシェア自転車の事業者に対し損害賠償を要求するとともに、勤務先の会社に対し労働災害の申請を要求した。シェア自……
もっと読む

2017.8 契約の相手方が誰であるか、本当に知っているのか？

標題を見ると、「冗談じゃないよ、知ってるに決まってるじゃん」と一顧の価値もないと思った人は多いだろう。残念ながら、現実はいつもそうとは限らない。一例を挙げれば、王さんは、自分……
もっと読む

2017.8 「業務に不適任」を理由に従業員を解雇する場合は慎重に

王さんは行政担当者としてA社に入社後、6年間勤めていた。しかし、産休後、王さんは遅刻や早退を繰り返す他、物忘れ等、仕事に対するやる気感じられない状態になり、業績考課も不合格となった。A社は「業務に不適任……
もっと読む

2017.7 正規品を販売する場合も商標権侵害になる可能性があるのか？

実店舗又はネットショップは顧客を引くために、「XX専売」や「XXブランドのディスカウントストア」と表示することが多い。偽物を販売する場合は、言うまでも……
もっと読む

2017.7 労働契約解除通知書の内容の確定

A社は『販売管理規程』において「正常な販売価格を下回って取引を行う場合、経理課の承認を得なければならない、さもなくば、1回の重大過失として記録にとどめる。」と定めている。しかし、営業課長の銭さんは……
もっと読む

2017.6 労働関係回復に係る賃金支払問題

A社は従業員張さんとの労働契約を解除した。張さんはA社による労働契約違法解除を理由に仲裁機構に対し労働仲裁を提起し、A社との労働関係回復することの他……
もっと読む

趙さんは上海某会社のセールスマネージャーを務め、基本給は、17,000元で、9月の給与（基本給＋歩合給）は合計37,650元であった。しかし、社内組織変更により、10月3日に会社はセールスマネージャーの職位……
もっと読む

2017.5 ソフトウェア開発契約に潜むリスクの対策

ITの発展に伴い、企業は第三者に委託して、公式ウェブサイト、モバイルアプリケーション、管理システムソフトウェア等各種ソフトウェアを開発してもらい、企業の業務管理や広告宣伝に用いることが多い。一方、これに……
もっと読む

2017.3 複数の商標専用使用権問題及びその対策

商標権者甲は乙と商標独占使用許諾契約を締結した後、丙とも同一の商標について商標独占使用許諾契約を締結した。この場合、商標独占使用許諾権の帰属をいかに確定するか？乙は……
もっと読む

2017.3 通勤途中にはねられた場合の責任は誰が負うのか？

張さんは通勤途中に王さんが運転する車にはねられ骨折した。王さんは張さんに対し医療費、休業補償などの損害賠償を行った。その後、張さんは会社に対し労働災害の申請を行うよう要……
もっと読む

2017.2 有限責任会社における持分の相続について

某有限責任会社の出資者である李さんがある日突然、死亡した。生前に遺言書を作成していなかったため、その奥さんと未成年の息子が相続人となった。奥さんは、自分と息子で持分を相続し、行政管理機関への登録手続きを行い……
もっと読む

2017.2 経済補償金の計算基数について

陳さんと勤務先の会社は協議の上、労働契約を解除することに合意した。しかし、会社から支払われる経済補償金を算出する際に社会保険料及び住宅積立金の個人負担分と残業代が控除されるべきではないと陳さ……
もっと読む

2017.1 中国における「商品化権」保護の司法実務動向

最近、中国最高人民法院は、「喬丹」商標事件の再審理において、「自然人が法に従い氏名権を有する」ことを切り口として、「喬丹体育株式会社が、他人が先に氏名権を有する氏名を勝手に商標として登録し」、それを商標として関連商品に使用……
もっと読む

2016.12   医療期間満了後の病気休暇は、いかに取り扱うか？

某公司股东李某猝死，生前未立遗嘱。李某的继承人包括妻子和儿子，两人均要求继承股权，登记为公司股东，并提出由李某的妻子接任李……
もっと読む

2016.12   地方政府の承諾は棚から牡丹餅かそれとも罠か？

某日本会社が出資して中国に子会社A社を設立する際に、某地方政府は、たくさんの魅力的な承諾を行った。例えば、A社が一定割合の従業員……
もっと読む

2016.11   残業代の計算基数をいかに確定するか？

張さんはA社の生産ラインの作業員であり、残業が多い。A社は基本給を基数として残業代を計算、支給している。ある日、張さんは、残業代の計算において……
もっと読む

2016.11   中国における商業賄賂規制の新動向

2015年刑法改正案(九)、最高人民法院・最高人民検察院による『汚職賄賂刑事事件の処理における法律適用の若干問題に関する解釈』の公布で一気に波……
もっと読む

2016.10   従業員が退職届を提出した後に翻意できるか？

A社の技師である李さんは2016年1月に上司に対し、「元旦をもって退職させていただきます。」という内容の電子メールを送った。その当日、上司は……
もっと読む

2016.10   他人の登録商標を検索キーワードに設定する場合は商標権侵害となるか？

Eコマース競争の激化につれて、より多くの取引先の注目を引き付け、より多くの取引機会を得るために、検索エンジンにおいて、比較的高い知名度を持つライバルの登録商標を自社の公式ウェブ……
もっと読む

2016.9   ゴルフ場が閉鎖を命じられた場合、会員はいかに権利を守るか？

王さんは2011年に25万元の会費を支払って某ゴルフ場の終身会員となった。しかし、その5年後、当該ゴルフ場は土地の不法占拠により閉鎖を命じられた。王さんは当該ゴルフ場に対し会費返還、会費の引き上げ分相当額の補償金……
もっと読む

2016.9   普通名称の使用と商標権侵害

中国語の「優盤」というと、何を連想するのか？深圳朗科会社（Netac Technology Co., Ltd）の商標か、USBメモリーか、どちらかと言えば、多分後者だろう。実は、「優盤」は深圳朗科会社が19……
もっと読む

2016.8   「残業」を行った場合は、必ず残業代をもらえるのか?

会社で受付業務に従事している江さんは、会社の指示により、国慶節と元旦の連休期間内に合計で6日間の当番勤務を行った。1年後、江さんは会社がその残業代を支払わなかったことを理由に、労働契約を解除し、会社に対し経済補償金の支払を要求した。しかし最終的に、裁判所……
もっと読む

2016.8   従業員が職務上の便宜を利用して不正取引に関与した場合は、 業務上の横領と収賄のどちらに該当するか？

B社は2008年よりA社から製品を購入しており、価格については、A社の王さんが見積書をB社の江さんに提出し、江さんがB社に報告する方法で確定されていた。2010年、王さんは江さんと共謀し、江さんは、B社がA社に支払うべき代金を、王さんとその妻であ……
もっと読む

2016.7   代行署名による法的リスク及びその対策

李さんと王さんは会社設立の手続を某コンサルティング会社に委託した。王さんが別の都市で働いていたため、代行業者は、便宜を図るため王さんの代わりに関連文書に署名した。3 年後、王さんがその持分を第三者に譲渡するための持……
もっと読む

2016.7   独占代理店が競争品の取扱制限に関する約定に違反した場合は、誰の責任か? —第三者による債権侵害を中心に

米国系 A 社と B 社は代理契約書を締結し、当該代理契約書において「B 社は、A 社の中国における総代理店として A 社の電子製品の販売に取り組む。又、B 社は他社の同類の製品を販売してはならない。」ことを……
もっと読む

2016.6   労働者が使用者の通知書に返事しない場合は、同意したと見なされるのか、 それとも同意していないと見なされるのか？

裴さんはA社の従業員である。某日、A社は裴さんに対し、「労働契約合意解除に関する通知」を発行し、通知書には「……会社は貴方と協議により労働契約を解除するつもりであり、本通知受領後3日以内に書面により返事……
もっと読む

2016.6   取締役は自由に辞任することができるのか？

甲有限責任公司の取締役である王さんはその他の取締役の経営理念に合わないため、取締役の職を辞しようとした。しかし、他の取締役と出資者……
もっと読む

2016.5   従業員が精神疾患に罹患した場合は、労災と認定されるのか？

A社の営業担当者の張さんはうつ病に罹患したと診断された後、A社に対し「うつ病は仕事のストレスによるもので、労災に該当する」と主張し、労災待遇を要求したが、A社は、精神疾患が『労災保険条例』で規……
もっと読む

2016.5   知的財産権侵害の警告書と不正競争

A社の営業担当者の張さんはうつ病に罹患したと診断された後、A社に対し「うつ病は仕事のストレスによるもので、労災に該当する」と主張し、労災待遇を要求したが、A社は、精神疾患が『労災保険条例』で規……
もっと読む

2016.4   従業員が提供した個人情報が虚偽だった場合、企業は労働契約を解除することができるのか？

康さんはA社の副総経理を務めていたが、A社は康さんが学歴を偽っていたことを発見したため、康さんに対し労働契約の解除を通知した。これにより双方の間で紛争が起こり、康さんは……
もっと読む

2016.4   ビジネスモデルの知的財産保護―ビジネスモデルの特許化を中心に

コンピューターとインターネットが普及する前は、大部分のビジネスモデルにおいて、その全てあるいはその殆んどが人間の行動により実現されていた。つまり単純なビジネスモデ……
もっと読む

2016.3   「業務停止給料保留期間」の終了日は？

上海某会社の従業員李さんは勤務期間内に負傷し、４ヶ月間入院生活を送った。退院3ヶ月後、李さんは労災での等級10級と認定されたが、会社が李さんに対し退院から障……
もっと読む

2016.3   「ビジネスモデルの知的財産保護―営業秘密の保護を中心に

2015年3月から9月までの半年間、国務院は『体制・メカニズムの改革深化 による革新駆動型発展戦略の実施加速に関する若干の意見』、『大衆創業・万衆創新の推進に力を入れる……
もっと読む

2016.2   職務発明奨励・報酬約定の合理性

『特許法実施細則』では、職務発明奨励・報酬について約定優先の原則、つまり、企業が発明者、設計者と職務発明奨励・報酬の方式や金額を約定する、又は法に従い制……
もっと読む

2016.1   従業員の虚偽の経費精算をいかに処理するか？

上海某会社の販売担当者である廖さんは、頻繁に全国各地に出張したりするため、度々経費精算を行うため数多くの領収書を提出していた。年末に、会社が招聘した会計師事務所が……
もっと読む

2016.1   企業の債権回收問題の対策

競争相手に勝つために、甲社は「何よりも販売を最優先する」方針を打ち出した。販売担当者は一生懸命販売契約の締結に取り組み、取引先の信用状況や支払い条件などの契約締結の際……
もっと読む

2015.12   結婚休暇のルール

2014年2月、周さんは会社に結婚休暇を申請した。会社は周さんが晩婚（注記：2016年1月1日より『中華人民共和国人口と計画生育法修正案』の施行に伴い、晚婚奨励結婚休……
もっと読む

2015.12   匿名株主による顕名要求は、「その他の株主の半数以上の同意」が必要なのか？

甲社の匿名株主である趙さんは株主資格確認訴訟を提起し、自分が甲社の株主であることの確認及び関連の工商変更登記を請求した。甲社及び工商行政機関に登記されている株主（即……
もっと読む

2015.11   領収書が先か、代金が先か？

A社とB社は「売買契約」を締結し、A社がB社から設備を購入することを約定した。しかし、B社が設備を引き渡した後もA社は代金を支払わず、B社が何度も支払催促をしたにも関わらず支払いが行われなかったため、Ｂ社は……
もっと読む

2015.11   不正な手段により取得された使用されていない営業秘密の損害賠償額はいかに判断するか？

甲社技術部責任者の王さんは会社の秘密保持規定に違反し、会社の数年にわたる研究開発の成果である食品調合指図書、工芸プロセス資料を個人のパソコンにダウンロードした後、故郷へ就職することを理由に退職を申……
もっと読む

2015.10   従業員の非違行為に対しての懲戒処分期間は制限を受けるのか？

A社の『就業規則』では、従業員が急遽病気休暇をとった場合、病気休暇終了後の3業務日以内に病気休暇手続を済まさなければならず、さもなければ無断欠勤と見なされることを規定している。王さんは急遽病気休暇をとったが、その後……
もっと読む

2015.10   株主の知る権利VS会社営業秘密の保護

株主が会社の経営状況を把握し、関連する株主権益を確保するために、『会社法』第33条では、株主が①会社定款、②株主会の議事録、③董事会会議の決議、④監事会会議の決議、⑤財務会計報告及び⑥会計帳簿を……
もっと読む

2015.9   匿名株主は会社の会計帳簿を閲覧することができるのか?

王さんは江蘇某会社の匿名株主であり、既に出資義務の履行を果たし、かつ数回の配当金を受け取っている。しかしある日、会社の利益計算に問題があると疑った王さんは会社に対し書面による会計帳簿の閲覧……
もっと読む

2015.9   悪意のある知的財産権侵害訴訟にいかに応対するか?

甲社はある特殊設備の製造と販売を行うため、政府主管部門に対し資格審査許可を申請した。しかし、審査の過程において、同業他社はその実用新案が新規性を備えないと知りながらも、甲社に実用新案権侵害を訴えた。また政府主管部門……
もっと読む

2015.8   高温手当の問題点

ある浙江会社の上海支社を退職するときに、高温手当の支給について李さんと当該会社との間で紛争が生じた。会社は、既に本社の規則制度に照らし合わせ本社所在地の浙江省の基準に従い高温手当を支給したが、李さんは上海の……
もっと読む

2015.8   有限責任会社持分の内部譲渡について株主は先買権を有するか?

有限責任会社株主の先買権とは、株主が持分を譲渡するときに、その他の株主が、同等の条件で優先的にそれを買い取ることができる権利を指す。これは主に有限責任会社の人的信頼関係に基づい……
もっと読む

2015.7   従業員が計画生育規定に違反した場合、企業は解雇する権利を有するか？

南京の某会社でアフターサービスに従事する李さんが第二児を妊娠した。会社は李さんが計画生育規定に違反したことを確認後、『従業員労働契約管理制度』第24条、即ち従業員が計画生育規定に違反する場合は規則制度に著しく違反する状況に……
もっと読む

2015.7   中国における知的財産権非侵害確認訴訟について

実務において、特許権者又は商標権者が競争相手又はそのディーラーに対し権利侵害警告書簡を送付することはよくある。但し、権利侵害警告書簡を送付した後、訴訟などの後続措置を講じない場合は、被警告者の正常な生産経営な……
もっと読む

2015.6   病気休暇管理における二つの落とし穴

李さんは2013年7月に卒業、同年9月に北京A社に入社した。李さんは、入社後2014年1月20日から7月19日までの計79日の病気休暇を取り、また8月にも31日の病気休暇を取った。2014年9月1日、A社は李さんの医療期間が3ヶ月を……
もっと読む

2015.6   特許権の権利帰属紛争における手続き中止制度

特許出願権又は特許権の権利帰属紛争（本稿では記述便宜上のため，以下「特許権の権利帰属紛争」と呼ぶ）の訴訟中に、訴訟の対象となる特許が、特許権無効審判手続きを経て無効となったり、又は被告がそれぞれの理由で特許権を放棄、移転……
もっと読む

2015.5   「New Balance」にならないための対応策

9800万元の損害賠償額を認めた、 「New Balance」商標権侵害事件の一審判決により、米国New Balance会社は2015年「蟻の一噛みは象をも倒す」事件の悲劇的な主人公になった。実は、New Balanceが唯一の「象」なわ……
もっと読む

2015.5   不適切な年休管理がもたらすリスクとその応対策？

A社は従業員の福利厚生制度をよりよくするために、『就業規則』において、法定年次有給休暇（法定年休）日数に5日間の有給休暇もプラスすることを規定している。しかし、この規定により、従業員が退職時に全ての年次有給休暇の消化を求めたり、賃金の……
もっと読む

2015.4   従業員の怠業について、企業はいかに対応するべきか？

A社は、従業員張さんの仕事の効率が非常に悪いため、これは「社員手帳」に記載されている規則制度に著しく違反する行為に該当するとして、張さんとの労働契約を解除した。しかし、これにより双方間に紛争が生じた。張さんが労働仲……
もっと読む

2015.4   登録商標の使用に見落としがちな問題

企業の知的財産権保護意識の向上に伴い、登録商標を出願する企業も増えてきている。しかし、登録商標の使用が不適切である場合は、その商標だけでなく企業の名誉と価値に傷つけ、悪い影響を与えたり、さらに……
もっと読む

2015.3   見落としがちな従業員退職時の取扱い

李さんは退職後、会社から発行された労働関係解除証明書に「解除理由」が記入されていないことに気づいたため、「人員整理」を書き込み、会社に対し不当な労働契約解除による賠償金として1万元を支払うよう労働仲裁委員会に……
もっと読む

2015.3   新司法解釈による「ネットショッピング」紛争事件管轄の影響及び対応

最近、蘇州市中級人民法院が下した、ネット通販サイトの「天猫」（ティーモール）に関わるネットショッピング紛争事件の管轄異議についての最終審の裁定は、幅広い関心を集めている。当該事件において……
もっと読む

2015.2   退職した従業員にボーナスを支給すべきのか

揚州某会社の従業員趙さんは年末に会社を辞めた。賃金清算時に趙さんは当年の年末ボーナスが支給されていないことに気づき、会社に対し年末ボーナスの支給を要求した。しかし、会社側は、「就業規則」において年末ボーナスの支給対象者は3月の……
もっと読む

2015.2   ネット上の画像使用と著作権侵害

企業は自ら又は他社に委託し、ウェブサイトや各種のPR資料の作成を行なう場合に画像を使用することが多い。これらの画像は、企業自体又は受託者で作成されるものを除き、そのほとんどがインターネット（例えば、百度図庫……
もっと読む

2015.1   労働契約は企業移転によりどのような影響を受けるか

A社は経営上の都合により、市内から近郊へ移転する予定を立て、それに伴い通勤バス等の対応措置を策定した。しかし、一部の従業員は移転に反対し、会社の移転対応計画に応じず、且つ労働契約の解除……
もっと読む

2015.1   特許実施許諾契約の許諾者破産に伴うリスクの防止

激烈な市場競争の中、企業破産は珍しくない。しかし、特許実施許諾契約の締結時に、当事者が相手方の破産に伴う法的リスクをあまり考慮していないことが多いようだ。事実、現実的な問題として、許諾者……
もっと読む

2014.12   企業は精神病罹患の従業員にいかに対応するべきか

Qさんは、X社入社後まもなくうつ病に罹った。X社はQさんの病気がその業務及びほかの従業員に影響を及ぼすのではないかと心配し、うつ病としてのはっきりとした診断が下された後3か月もたたないうちにQさんと労働契約を解除し、解……
もっと読む

2014.12   ブランド商品の並行輸入の応対方策

ブランド商品の並行輸入とは、登録商標の所有者又はその他の許諾された者（以下「被許諾者」という）がある国（輸出国）で、輸出国の登録商標を付した商品を製造、販売した後、第三者(輸入業者)が当該商品を他国（輸入国）に輸入……
もっと読む

2014.11   WeChat（微信）のパブリックアカウントによる転載と著作権侵害

あるWeChatパブリックアカウントの運営者は別のパブリックアカウントの文章を無断転載したことで、裁判所により相手の署名権、翻案権、情報ネットワーク伝播権及び報酬獲得権を含む著作権を侵害したと認定された。被告は公に謝罪声明を発表し……
もっと読む

2014.11   特許権侵害訴訟における特許権無効宣告決定の效力

特許権侵害訴訟において、被告が答弁期間内に特許再審査委員会に対し案件関連特許権無効審判を請求する応訴策略が多く見受けられる……
もっと読む

2014.10   「白タク」を利用する場合の労災認定と企業応対

張さんは家から「白タク」を利用し通勤していた際に、「白タク」が交通ルールを違反した車両と衝突し、その結果張さんは、負傷した。張さんは会社に労災認定を申請したが、会社は張さんが営業許可のない……
もっと読む

2014.10   「「事実に基づいた」営業誹謗に対して、「No」と言えるか？

B社がA社を訴えた営業秘密侵害事件において、B社は一審で勝訴した。そしてB社は会社のウェブサイトにおいて「A社は営業秘密侵害により巨額の賠償を支払う恐れがある」というニュースを発表し、一審判決書も掲載した。その結果、A社の……
もっと読む

2014.9   「偽りの契約」の潜在リスク

2008年、A社はB社から設備を購入したが、設備入荷完了後も、契約金額残金の50%をずっと支払っていなかった。B社が残金支払を数回に渡り催促した結果、A社は銀行引受手形によって支払うことに同意した。しかし……
もっと読む

2014.9   設計図面＊の法的保護方法

設計図面は形式上において点、線、面並びに各種の幾何学図形によって構成される図化表現であり、その実質は特定の技術考案を表現するものである。従って、設計図面の表現上の性質と本質的性質の二重性により、その法的保護方法も多様化……
もっと読む

2014.8   競業避止義務違反と不正競争

A社と余さんは秘密保持協議書を締結し、競業避止義務を約定した。余さんは離職後、A社のライバルであるB社に入社した。A社は、余さんが競業避止義務に違反し、且つA社の営業秘密をB社に開示……
もっと読む

2014.8   組込ソフトウェアで「債務を迫る」ことは、最良策かそれとも下劣な手段か？

組込ソフトウェアとは、パソコンハードウェア、機器設備に内蔵され、現場又はリモートコントロール等により、設備が想定のプロセスに従い運転できるようなソフトウェアを指し、無形な……
もっと読む

2014.7   荷物紛失場合、宅配業者は限度額内の責任を負うか、それとも実損額を賠償するのか？

李さんは中通速達会社（以下「中通」という）を利用して2万元に値する物品を郵送し、速達貨物運送状において物品の名称、仕様、数量を明記したが、価格表記（付注：郵送中に事故が発生し……
もっと読む

2014.7   職務発明の見落としがちな問題―誰が発明者なのか？

筆者が最近取り扱っている特許権紛争事件において、Aさんは元会社を退職した後、元会社に類似する業務に従事する新会社を設立し、自ら法定代表人を務めた。研究開発に従事していないにもかかわらず、新会社特許を出願し……
もっと読む

2014.6   被害者に支払った損害賠償は、使用者が被用者に求償できるか？

李さんは、引っ越しの際，隣人の王さんと張さんに手伝ってもらった。鏡の運搬時に、李さんは鏡をダンボールに入れてから運搬するように王さんにお願いしたが、王さんは面倒に思い梱包せず運搬した。しかし、その結果、ある……
もっと読む

2014.6   取引契約の履行における信義誠実原則

甲乙双方は売買契約を締結し、そのうち、乙が某年某月某日午前12点前に貨物を引き渡すと約定した。又違約条項において、何れかの一方当事者に契約内容に違反する行為があった場合は、相手方に対して契約金額の5%に相当する違約……
もっと読む

2014.5 労働紛争における電子データの証拠能力について

A社は無断欠勤を理由に陳さんに対し解雇通知書を出した。陳さんは、A社に無断欠勤と見なされた日は全て休暇を取っていたため、 A社の行為が不法解雇に該当するとして、労働仲裁を提起し、A社に経済補償金を支払うよう請求し……
もっと読む

2014.5 登録商標に類似する標章の使用は必ず他人の商標権を侵害するのか？

最近、登録商標「獅峰」の所有者である浙江省茶葉集団股份有限公司と杭州獅峰茶葉集団股份有限公司との商標権侵害事件は多くの関心を集めている。前者は、後者がネットショップにおいて「獅峰茶葉」、「品獅峰」という字句を使用したり、商品の……
もっと読む

2014.4 産前休暇VS長期病欠

11年間の勤務年数を有する張さんは、A社に入社後5年目に妊娠した。流産予防を理由に、張さんは7ヶ月以内に累計6ヶ月の病欠休暇を取った。会社の関連規則制度に基づき、A社は張さんに対し賃金の100%にあたる病欠……
もっと読む

2014.4 特許権侵害紛争における現有技術の抗弁

現有技術(付注：日本でいう自由技術)の抗弁は特許権侵害紛争における抗弁事由の一つである。具体的には、原告が自ら保有する特許権に基づき主張した侵害差止請求権、損害賠償請求権に対して、被告が行う抗弁を指す。現有技術……
もっと読む

2014.3 「収入証明書」に潜んだリスク

楊さんはA社との労働報酬紛争により、労働争議仲裁委員会に対し労働仲裁を提起した。楊さんはA社の社印が押された「収入証明書」を提供し、A社に対し当該証明書で記載された収入基準に従い賃金及び経済補償金を支払うよう要……
もっと読む

2014.3 退職後の発明創造も職務発明に該当するか？

競争優位を持続させる知的財産の重要性が益々高くなることに伴い、特許権の帰属に関する紛争も日増しに増加している傾向にある。その内、技術者が退職後に特許を出願することにより発生した職務発明権の帰属紛争は往々に複雑……
もっと読む

2014.2 会社が違法行為を行った場合、なぜ法定代表者にも法的責任を負わせるか？

A社は、電子製品の製造及び販売に従事しており、その製品は、中国国内で販売されるものもあれば、「来料加工」の形態で仕上げてから海外へ輸出するものもある。原則としてA社は注文を受けてから、生産手配を行う……
もっと読む

2014.2 匿名組合のリスクマネジメント

実務において、匿名組合（中国では、匿名投資という）というのはよく見られることである。但し、現行法令の下で、匿名出資者が直面する法的リスクが少なくないことも事実である。主に係るリスクは、以下……
もっと読む

2014.1 契約の踏襲は権利侵害になるか？

A社は『2009建設工事施工契約専用条項研究』を作成、2010年には著作権の登録を申請し、審査を経て、『著作物著作権登記録証』を取得した。Ｂ社は、2011年、入札公告を行い、『契約専用条項』を添付した。その後、A社は、当該『……
もっと読む

2014.1 会社法の最新改正による取引安全への影響について

2013年12月28日に改正された『中華人民共和国会社法』（以下「新会社法』という）では、特定業界に対して別途規定がある場合を除き、会社設立時の登録資本金の最低限度額の廃止、払込済登録資本金の登記もされなくなり、引受登録資……
もっと読む

2013.12 おまけには「三包」責任が適用されるべきか？

張さんはテレビを購入した時に、デパートからおまけとして豆乳メーカーと扇風機一台ずつを貰った。その当日、張さんは、豆乳メーカーが使用できないことに気づき、デパートに対しそれを品質の良いものに交換するよう要求した。しかし、デパートは……
もっと読む

2013.12 上海自由貿易区に投資するのは本当にメリットがあるのか？

今年9月以来、上海自由貿易区に投資することについて多くの会社から問い合わせが来た。特に上海で会社を設立しているものの、自由貿易区への投資によるメリットについて興味を持つ外国投資者も多いのである。実際は、自由……
もっと読む

2013.11 電子商取引における「クーリングオフ」制度

黄さんは会社運動会のスポーツウェアを購入する際、会社の商標が浅い黄色であるため、オンラインショッピングで黄色のスポーツウェアを 50 着発注した。スポーツウェアが届いた後、黄さんは現物の色がイエローオ……
もっと読む

2013.11 委託加工製品に企業名称をいかに表示するか？

委託加工を行う場合、関連製品について企業名称をいかに表示すればいいのか？委託者又は受託者のいずれかのみを表示すればよいのか、それとも両方の名称をともに表示すべきなのか？この問題は、実務上、大きな混乱を……
もっと読む

2013.10 代理店契約における価格制限の合意は独禁法に違反するか？

今年の年初以来、幾つかの独占合意事件（所謂カルテル）が広く注目を集めている。先ず、国家発展改革委員会は年初に「茅台酒」、「五粮液」による転売価格の固定について調査を行い、その後複数の粉ミルク会社による最低転売価格の限定……
もっと読む

2013.10 商標不使用取消制度における商標の「使用」

商標の役割は主に商品製造者又は販売者を識別する、商業価値を示す、商品品質を保証するなどにあり、又それらの役割は商標の実際の使用においてのみ反映される。従って、『商標法』では、商標不使用につい……
もっと読む

2013.9 顧客名簿秘密侵害事件における被害者の損失の認定について

近頃、元従業員による元雇用者の顧客名簿侵害事件に関する刑事事件の判決が広く注目されている。A 社の元従業員４名は、不正手段により A 社の顧客名簿を取得し、別会社を設立した。そして、A 社支社名義で海外……
もっと読む

2013.9 自社商標が他社に商号として登録された場合の救済手段について

知名度の高い商標が他社に企業名称として登録されたことにより、商標権と商号権との衝突を引き起こした事件は珍しくない。こういった場合、商標権者は、次のことを検討する必要がある。①他社……
もっと読む

2013.8 秘密保持期間は、如何に約定するか？

王さんは入社時にA社と「秘密保持協議書」を締結して、在職中及び離職後2年間を秘密保持期間とし、その期間内実験データなどを含むA社の営業秘密を保持すると約定した。離職した……
もっと読む

2013.8 技術使用許諾契約の制限条項について

長期にわたり、技術使用許諾契約において、中国企業は通常被許諾者の役割を果たしているため、中国の法律、法規は技術許諾契約の許諾者に対する制限を強調する傾向にあり、特に技術使用許諾契約の制限条項に……
もっと読む

2013.7 比較広告は絶対に禁止されるか？

「1ヘルツは既にOUTだぞ。消費者を騙すな！」　「直流電流はとっくにOUTだ。10年前の技術をもう使うな！」　これは、　2012年4月美的会社と格力会社が江西省で空調製品をめぐり、競い合って出した広告である。。商業広告が登場し……
もっと読む

2013.7 知的財産権に関する訴訟前の禁止令

知的財産権に関する訴訟前の禁止令とは、権利者の知的財産権を侵害する行為を行っている、又は間もなく行おうとしていることを直ちに制止するために、当事者の提訴前にその申立に基づき発布し、行為者の行為……
もっと読む

2013.6 自動車の借用者は第三者賠償責任保険 のクレームを主張できるのか？

2011年、鄭さんは自分の愛車のために商業第三者賠償責任保険に加入した。ある日、鄭さんが当該自動車を友人の潘さんに貸した際、交通事故が発生し、全責任を潘さんが負うと認定された。交通事故の被害者は鄭さんと潘さんを被告……
もっと読む

2013.6 定年退職者の雇用と管理

定年退職者とは、関連法律又は法規の規定により、労働者が年齢、職種及び労働能力などの要求に符合する場合に元使用者との労働契約を終了し、養老保険待遇を享受する者を指す。最近では、ハイテク技術を身に付けている定年退職者が……
もっと読む

2013.5 労災の認定について

大風会社の営業マンである陳君は、ある日、顧客李氏の誘いに応じ、外出先でトランプでかけごとをした。その結果、数時間のうちに、李氏に２万元も負けてしまった。二人は、一ヶ月以内に陳君が2万……
もっと読む

2013.5 労務派遣に関する新規定に対して、企業はどうすれば良いのか？

『労働契約法（修正案）』は、今年の7月1日より施行されるが、修正案における労務派遣に関する新規定は、よく話題になる。その中で、広く注目されているポイントは大体以下の通りである……
もっと読む

2013.4 「十倍の賠償」？それとも「退一賠一」？

王さんは、コンビニでケーキ１個を買おうとしたが、代金を支払った後、ケーキに表示されている賞味期限が切れていることに気付いたため、コンビニに対してケーキ代金の返却及びケーキ代金の10倍に相当する……
もっと読む

2013.4 OEM加工企業の特許権侵害問題

実務において、OEM加工企業が独自に、又は委託企業と共に第三者により特許権侵害を理由として提訴される事例は日増しに多くなってきている。委託加工契約に基づきOEM加工を行う企業の加工製品が第三者の特許権を侵害した場合、特許権侵……
もっと読む

2013.3 競業避止契約は諸刃の剣になるか？

張氏は、自動車部品会社Ａ社でシャーシの研究開発エンジニアとして勤めて、月給2万元を貰っていた。張氏が在職中に接することのできた一部のデータ及び図面には、Ａ社の営業機密が含まれている。張氏は退職届を出し……
もっと読む

2013.3 企業の個人情報保護義務について

個人情報の保護は、中国でここ数年来注目されている話題の一つである。現時点において、中国では包括的な個人情報保護法が制定されていないが、立法において個人情報の法的保護は強化され……
もっと読む

2013.2 外国会社の中国駐在員事務所の従業員の雇用問題について

米国Ａ社の中国駐在員事務所（以下、「駐在員事務所」という）は、労務派遣会社を通じずに、直接高氏を総務スーパーバイザーに任命し、月給２万元と定めたが、高氏と労働契約を締結しなかった。４年後、駐在員事務所……
もっと読む

2013.2 登録済著名商標の異なる区分での保護の制限

著名商標とは、中国において関連公衆に広く認知され、高い名声を有する商標のことをいう（『馳名商標の認定と保護に関する規定』第二条）。登録されているかどうかは、著名商標の認定の前提ではないが、『商標法』第十三条……
もっと読む

2013.1 人事評価規則、必ずしも人事管理に役立つか？

電子部品製造メーカーである大風会社は、業務効率化を実現するために、「人事評価規則」を制定し、次のことを規定している。満点は100点で、60点未満は不合格となり、その場合、会社は、降格または減給を行……
もっと読む

2013.1 土地使用権出資における制限及び法的リスク

『会社法』の関連規定によると、法律または行政法規に特別な規定のある場合を除き、出資者は、「通貨によって評価することができかつ法に従い譲渡することのできる非通貨財産を換価して出資することもできる」。よって、原則……
もっと読む

2012.12 個別従業員に対する「特別管理」は違法なのか？

張氏は大風会社より営業秘密漏洩という理由で辞退されたが、労働仲裁手続き及び訴訟手続きを経て、会社側の証拠不足で、裁判所により労働関係の回復を命じられた。張氏がもともと人事部長であったが、会社は彼女をその所属工……
もっと読む

2012.12 自動車リコール新条例は、どこまで影響するのか？

『欠陥自動車リコール管理条例』（以下、『条例』という）は、2012年10月10日に公布され、2013年1月1日より施行される。立法の階層が元『欠陥自動車リコール管理規定』（以下、『規定』という）より高い新条例として、最大で欠陥自……
もっと読む

2012.11 一時生産停止期間中の賃金はどうするか？

市場低迷の為、大風会社は、一つの生産ラインを一時的に停止すると決めた。2月5日に、対象ラインの関連ワーカーに対して一時生産停止を実施すると通知したが、ワーカーに毎日出社して出勤名簿にサインするよう要求した。3月1……
もっと読む

2012.11 不真実な申告が税関による行政処罰を招くのは必然か？

貨物の輸出入業務において、商品類別の帰属（即ちＨＳコードを決めること）は、技術知識、専門化に対する要求が高いため、実務において、企業または税関によって商品類別の帰属に関する判断結果が異なる場合……
もっと読む

2012.10 人員整理：”Crazy Diet” or “Reasonable Fit-keep”?

大風会社は安定した発展を遂げた中型企業である。2年前の数年間で、研究開発レベルアップで製品の付加価値を向上することができたため、利益率はとても良かった。従って、考課制度は名ばかりの存在となっ……
もっと読む

2012.10 中国における商業賄賂の認定及び防止

ここ数年、中国では外資企業による商業賄賂事件がしばしばクローズアップされている。ルーセント、シーメンス、エイボン、リオ・ティントなど世界の有名企業も商業賄賂スキャンダルに巻き込まれていた。商業……
もっと読む

2012.9 インタネット上の企業名誉保護

張氏と李氏は、有名企業である大風会社が自社の名誉を大切にしていることにつけこみ、十数個のハンドルネームを付けて、ある対外貿易掲示板へ大風会社の「スキャンダル」を大量に書き込んだ後、メール……
もっと読む

2012.9 顧客名簿は営業秘密か？

従業員の転職により顧客名簿が流出し顧客を奪われる事件がよく見られるようになってきた。時には退職従業員の営業秘密侵害を理由として訴訟を提起する会社があるが、顧客名簿を会社の営業秘密とする主張は、意外にも裁判所はな……
もっと読む