COVID-19世界中に拡大、外資系企業の対策ポイントは
新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために、春節連休の延長や操業再開の延期など一連の緊急処置により、中国では下火になりつつあるようだが、日本と韓国では危険が増し、欧米にも感染者が現れ、新型コロナウイ…
『暗号法』が2020年1月1日より施行
暗号は情報ネットワークのセキュリティを保障するコア技術と基幹であり、国家の政治、経済、国防、情報のセキュリティに直接係る重要なものである。長期に亘り、中国では暗号に関する法的根拠は、1999年国務院に…
自社の商号が他人に商号登録された場合の対応について
会社の知名度が高まるほど、ビジネスチャンスも多くなると同時に、模倣する者も多くなる。台湾南○プラスチック工業株式会社は大陸に「南○」と名付けた子会社を数社設立し、そのうち2000年8月に設立された「南…
外国人就業許可証を取得していても、労働契約関係が成立しないか？
シンガポールのG社は、シンガポール籍の白さんをG社上海業務開発部部長として雇用することについて、白さんと契約を締結した。その後、白さんはG社の厦門現地法人の上海支社と労働契約を締結し、上海支社は申請し…
新型肺炎の流行に伴う労働問題の扱いについて
2020年年初より、新型コロナウェルス感染による肺炎（以下、「新型肺炎」という）が中国を中心に蔓延しており、社会の注目を集めると共に、感染の拡大が懸念されています。 新型肺炎の流行拡大・激化に鑑み、国…
『中華人民共和国外商投資法実施条例』は2020年1月1日より施行
2019年3月15日に公布された『外商投資法』が2020年1月1日より施行されている。『外商投資法』と密接な関係がある『外商投資法実施条例』（以下『実施条例』という）は2019年12月31日に公布され…
労働契約合意解除の留意点
華為会社の元従業員の李さんは労働契約期間満了し、2Nの経済補償金を得て退職したが、その１年後、ゆすり取り?強要の疑いで逮捕され、251日間勾留された後、無罪放免になった「華為251事件」が最近話題にな…
最高人民法院『全国法院民商事審判工作会議紀要』が2019年11月8日に公布された
最高人民法院は2019年11月8日に『全国法院民商事審判工作会議紀要』（法〔2019〕254号、以下『会議紀要』という）を公布した。『会議紀要』の内容は、会社、契約、担当、破産などに係る9種の紛争案件…