会社が送金詐欺に遭った場合は、従業員に損害賠償を請求できるか？
前号では、会社が如何に送金詐欺を防止するかについて説明した。実務において、万が一会社が送金詐欺に遭った場合、詐欺加害者に法律責任を追及して賠償させることは難しい。そのような場合に、「従業員に業務上の手…
『民事訴訟手続繁簡分流改革試点問答意見（一）』が2020年4月15日より施行
『一部の地域における民事訴訟手続繁簡分流改革試点業務の権限を最高人民法院に授けることに関する全国人民代表大会常務委員会の決定』によると、2019年12月29日より、2年を期間とする民事訴訟手続繁簡分流…
インターネット権利侵害に対して、被害者はいかに通知するのが有効か？
焦点会社は、他人が百度雲（注：中国で最大の検索エンジン「百度（バイドゥ）」が運営しているクラウドストレージサービスを指す。）を通じて、焦点会社のネットワーク情報伝達権を取得した著作物を伝達したことを発…
送金詐欺、如何に防止？
会社の「総経理」又は「調達部長」から、「指定口座へ至急送金」との指示がメールやショートメッセージで届いた場合、通常、財務部はためらうことなく、直ちに指示通りに送金する。送金後にはじめて、「総経理」のメ…
『民事訴訟証拠に関する最高人民法院の若干規定』改正案が2020年5月1日より施行
『民事訴訟証拠に関する最高人民法院の若干規定』は施行から20年近くなる。司法実務にでの新しく出てくる状況、例えば、当事者が証拠規則を悪意に利用する、又は鑑定や電子データなどの普及などについて、有効に対…
技術秘密侵害事件における権利侵害者の「合理的利益」の認定
『不正競争防止法』第17条では、営業秘密侵害事件に係る損害賠償金を確定するときに、被害者の実損を計算できない場合は、侵害者が権利侵害により獲得した利益を基準として計算することとしている。実務において、…
簡単な事例で読み解くCOVID-19 と不可抗力の関係
COVID-19の感染拡大に伴い、インターネット上では、COVID-19が不可抗力に該当するか否か、如何に免責を主張するかなどの問題をめぐり、投稿が相次いでおり、その内容も法理、条文、判決など、あらゆ…
COVID-19世界中に拡大、外資系企業の対策ポイントは
新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために、春節連休の延長や操業再開の延期など一連の緊急処置により、中国では下火になりつつあるようだが、日本と韓国では危険が増し、欧米にも感染者が現れ、新型コロナウイ…
『暗号法』が2020年1月1日より施行
暗号は情報ネットワークのセキュリティを保障するコア技術と基幹であり、国家の政治、経済、国防、情報のセキュリティに直接係る重要なものである。長期に亘り、中国では暗号に関する法的根拠は、1999年国務院に…
自社の商号が他人に商号登録された場合の対応について
会社の知名度が高まるほど、ビジネスチャンスも多くなると同時に、模倣する者も多くなる。台湾南○プラスチック工業株式会社は大陸に「南○」と名付けた子会社を数社設立し、そのうち2000年8月に設立された「南…