『生産安全事故に関する過料・処罰規定』（2023改正）が2024年3月1日より施行
『生産安全事故に関する過料・処罰規定（試行）』は2007年7月に公布・施行されて以来、2011年と2015年に2回の改正が行われた。2021年に『行政処罰法』と『安全生産法』を改正し、2022年に国務…
『刑法改正案（十二）』による外資企業の不正防止に及ぼす影響
『刑法改正案（十二）』は2023年12月29日に全国人民代表大会常務委員会の審議を経て可決され、2024年3月1日から施行される。今回の改正は、外資企業の不正防止に大きな影響を与えるものであるため、注…
入社後社会保険の空白期間内における労災責任は誰が負うのか
本来、労災保険における空白期間を作らないよう、新入社員を採用した場合、会社は直ちに新入社員のために社会保険加入手続きを行なわなければならない。とは言うものの、実務においては状況によって会社のやり方も異…
改正後の『中華人民共和国会社法』が2024年7月1日より施行
『会社法』は1993年12月29日に可決されて以来、何度も改正されてきた。2023年12月29日、第14期全国人民代表大会常務委員会第7回会議では、新たに改正された『会社法』（以下『新会社法』という）…
中国で設立された外資企業間の契約において、国外の仲裁機関による仲裁を約定することはできるか？
江蘇省の米系企業A社と上海の日系企業B社は売買契約を締結し、「紛争が発生した場合、いずれか一方は香港のある仲裁機関に仲裁裁決を申し立てることができる。」ことを約定している。このような約定は有効であるか…
従業員が最終出社日の帰宅途中に交通事故に遭った場合、労災に該当するのか？
Z社の元従業員である王さんは、2017年7月31日の午後、退職手続を済ませ会社を出た。思いもよらないことに、その帰宅途中に交通事故に遭い、王さん本人に責任はなかったがが、応急手当の甲斐なく命は救われず…
『中華人民共和国特許法実施細則』が改正済み、2024年1月20日より施行
2020年に『特許法』が改正され、2022年2月5日に中国が世界知的所有権機関の『工業製品意匠国際登録ハーグ協定』への加入申請後、上述の変化に対応するために、国務院は2023年12月11日に『特許法実…
AIで生成する画像、文章は著作権法の保護対象の著作物に該当するか
2023年11月の末、北京インターネット裁判所の判決が話題になっている。原告はAIで画像を生成して小紅書(RED)に投稿し、被告は自分の文章を投稿する際に原告の関連画像を使用した。そして、原告は著作権…
期間満了により労働契約を終了する場合、30日前に通知する必要はあるのか？
北京のある会社と田さんが締結した労働契約の期限は2021年10月8日までである。同社は2021年10月8日に田さんに対して労働契約更新の通知を行ったが、双方は労働契約更新について合意に至らなかった。田…
『企業標準化促進弁法』が2024年1月1日から正式に施行
近年、中国の行政機関が企業を対象に実施する監督管理は事前の監督管理から事後の監督管理に変わっている。企業標準化に対する監督管理も例外ではない。『企業標準化促進弁法』（以下『促進弁法』という）は2024…