企業の登記上の住所地と実際の所在地が一致しない場合はどうなるのか？
実務において、企業の登記上の住所地と実際の所在地が一致しないケースは珍しくない。その理由は、移転後に直ちに登記上の住所地を変更しなかったことや、優遇政策を享受するために登記上の住所地を選択し登記手続す…
競業避止補償金の落とし穴
実務において、使用者と労働者の間で競業避止が約定されるケースは多い。しかし、使用者が競業避止に係る補償を重要視していないことが原因で引き起らされるトラブルや対策に苦慮するケースは少なくない。 参考のた…
『一般的なモバイルインターネットアプリケーションに必要な個人情報範囲の規定』が2021年5月1日より施行
2021年3月12日、国家インターネット情報弁公室秘書局、工業・情報化部弁公庁、公安部弁公庁、国家市場監督管理総局弁公庁は共同で『一般的なモバイルインターネットアプリケーションに必要な個人情報範囲の規…
駐在員の職務発明の権利の帰属
Aは日本M社の指示により中国にある関連会社の技術部の責任者を務めていた。僅か数か月で技術的な難関を切り抜け、大きな発明をした。当該発明は日本M社の所有に属するか、それとも中国の関連会社の所有に属するか…
『知的財産権侵害民事案件の審理における懲罰的賠償の適用に関する最高人民法院の解釈』が2021年3月3日より施行
近年、改正『商標法』、『著作権法』、『特許法』ではいずれも、懲罰的賠償関連条項を盛り込んで、法定賠償額の上限を引き上げたが、懲罰的賠償の適用条件及び考慮要素を明確にしていない。2021年3月2日、最高…
委任契約の任意解除及び損失賠償
元『契約法』及び2021年1月1日より施行された『民法典』のいずれも、「委任者又は受任者は委任契約を随時解除することができる」ことを明確にしている、つまり委任契約の任意解除権を認めている。「委任契約の…
労働分野における信義誠実原則の適用
『労働契約法』第3条では、労働契約を締結する際、信義誠実の原則を遵守すべきことが規定されている。又、同法第26条によると、詐欺の方法で労働契約を締結した場合は、相応の部分は無効となる。上述の規定は信義…
『上海市知的財産権保護条例』が2021年3月1日より施行
『上海市知的財産権保護条例』（以下『条例』という）は2020年12月30日に可決され、2021年3月1日より施行される。『条例』のポイントは以下の通りである。 1．知的財産権連席会議制度の構築 『条例…
民法典施行後、保証期間を如何に約定するべきか？
2021年1月1日より施行された『民法典』における保証期間の関連規定は、元『担保法』及び相応の司法解釈と比べれば、変化が大きい。 『民法典』の関連規定によると、債権者と保証人の間に約定がなく、又は約定…