ソフトウェアの使用に潜むリスク及びその対応
甲社技術部の従業員数名がインターネットから製図ソフトウェアをダウンロードした。その数ヶ月後、甲社は乙社からの弁護士書状を受け取った。その内容は、、乙社が…
『知的財産権資産評価指南』は2016年7月1日より施行
国務院が2015年12月に『新形勢における知的財産権強国建設の加速に関する若干意見』を配布した直後、中国資産評価協会は2015年12月31日に『知的財産…
従業員の虚偽の経費精算をいかに処理するか？
上海某会社の販売担当者である廖さんは、頻繁に全国各地に出張したりするため、度々経費精算を行うため数多くの領収書を提出していた。年末に、会社が招聘した会計…
『中華人民共和国専利法改正草案（審査提出稿）』の意見募集
2015年12月2日、国務院法制事務室が『中華人民共和国専利法改正草案（審査提出稿）』（以下『改正草案』という）を公布し、意見を募集している（付注：専利…
匿名株主による顕名要求は、「その他の株主の半数以上の同意」が必要なのか？
甲社の匿名株主である趙さんは株主資格確認訴訟を提起し、自分が甲社の株主であることの確認及び関連の工商変更登記を請求した。甲社及び工商行政機関に登記されて…
『研究開発費用の税引前追加控除関連政策の完備化に関する通知』が2016年1月1日より施行
国内研究開発を奨励するために、最近、財政部、国家税務総局、科技部が連名で『研究開発費用の税引前追加控除関連政策の完備化に関する通知』(財税〔2015〕1…