委任契約の任意解除及び損失賠償
元『契約法』及び2021年1月1日より施行された『民法典』のいずれも、「委任者又は受任者は委任契約を随時解除することができる」ことを明確にしている、つまり委任契約の任意解除権を認めている。「委任契約の…
労働分野における信義誠実原則の適用
『労働契約法』第3条では、労働契約を締結する際、信義誠実の原則を遵守すべきことが規定されている。又、同法第26条によると、詐欺の方法で労働契約を締結した場合は、相応の部分は無効となる。上述の規定は信義…
『上海市知的財産権保護条例』が2021年3月1日より施行
『上海市知的財産権保護条例』（以下『条例』という）は2020年12月30日に可決され、2021年3月1日より施行される。『条例』のポイントは以下の通りである。 1．知的財産権連席会議制度の構築 『条例…
民法典施行後、保証期間を如何に約定するべきか？
2021年1月1日より施行された『民法典』における保証期間の関連規定は、元『担保法』及び相応の司法解釈と比べれば、変化が大きい。 『民法典』の関連規定によると、債権者と保証人の間に約定がなく、又は約定…
喫煙を理由に解雇できるか？
タイトルを見ておそらく2つの意見が出てくるだろう。ヘビースモーカーは、喫煙を理由に解雇するとは酷すぎる、些細なことを大げさしていると否定的な意見を持つ。一方、受動喫煙の被害者は、喫煙を理由に解雇するこ…
『企業名称登記管理規定』が改正され、2021年3月1日より施行
企業名（注：商号）は経営主体を識別する大切な要素である。経済の発展につれて、経営主体も増加し、規範化した企業名は市場・経済の秩序を維持するのに役立つ。企業登記は行政区画による管理を受けるため、有名企業…
販売代理店が偽物を販売した場合は、メーカーが責任を負うか？
ネットショップ「飛〇スポーツ専売店」は有名ブランドであるHラケットの販売代理店である。その専売店は、低価格で偽物ラケットを購入し、本物に混入して販売した。Hラケットはそれに気づいた後、飛〇スポーツ専売…
疫病予防、制御を理由に、社員の旧正月帰省を禁止できるか
2021年の旧正月が近づいてきている。複数の地域で、コロナウィルス感染者数が再び増加している。各地の政府は相次いで「旧正月帰省自粛」を呼びかけ、多くの学校でも「原則として学校を離れることを禁止する」と…
『著作権法』が2021年6月1日より施行
2020年11月11日、第13期全国人民代表大会常務委員会第23回会議では著作権法の改正に関する決定を可決した。改正後の『著作権法』は2021年6月1日施行される。企業が関心を持つポイントは下記のもの…
違約により取得した証拠は有効であるか
X社はY社に対しEシステムの構築・メンテナンスのサービスを提供する会社であり、Y社の要求に応じて、双方の契約において「契約履行における書面又は書類のやり取りは全てY社の指定メールアドレスを使用し、他の…