技術秘密侵害事件における権利侵害者の「合理的利益」の認定
『不正競争防止法』第17条では、営業秘密侵害事件に係る損害賠償金を確定するときに、被害者の実損を計算できない場合は、侵害者が権利侵害により獲得した利益を基準として計算することとしている。実務において、…
簡単な事例で読み解くCOVID-19 と不可抗力の関係
COVID-19の感染拡大に伴い、インターネット上では、COVID-19が不可抗力に該当するか否か、如何に免責を主張するかなどの問題をめぐり、投稿が相次いでおり、その内容も法理、条文、判決など、あらゆ…
COVID-19世界中に拡大、外資系企業の対策ポイントは
新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために、春節連休の延長や操業再開の延期など一連の緊急処置により、中国では下火になりつつあるようだが、日本と韓国では危険が増し、欧米にも感染者が現れ、新型コロナウイ…
『暗号法』が2020年1月1日より施行
暗号は情報ネットワークのセキュリティを保障するコア技術と基幹であり、国家の政治、経済、国防、情報のセキュリティに直接係る重要なものである。長期に亘り、中国では暗号に関する法的根拠は、1999年国務院に…
自社の商号が他人に商号登録された場合の対応について
会社の知名度が高まるほど、ビジネスチャンスも多くなると同時に、模倣する者も多くなる。台湾南○プラスチック工業株式会社は大陸に「南○」と名付けた子会社を数社設立し、そのうち2000年8月に設立された「南…
外国人就業許可証を取得していても、労働契約関係が成立しないか？
シンガポールのG社は、シンガポール籍の白さんをG社上海業務開発部部長として雇用することについて、白さんと契約を締結した。その後、白さんはG社の厦門現地法人の上海支社と労働契約を締結し、上海支社は申請し…
新型肺炎の流行に伴う労働問題の扱いについて
2020年年初より、新型コロナウェルス感染による肺炎（以下、「新型肺炎」という）が中国を中心に蔓延しており、社会の注目を集めると共に、感染の拡大が懸念されています。 新型肺炎の流行拡大・激化に鑑み、国…
『中華人民共和国外商投資法実施条例』は2020年1月1日より施行
2019年3月15日に公布された『外商投資法』が2020年1月1日より施行されている。『外商投資法』と密接な関係がある『外商投資法実施条例』（以下『実施条例』という）は2019年12月31日に公布され…
労働契約合意解除の留意点
華為会社の元従業員の李さんは労働契約期間満了し、2Nの経済補償金を得て退職したが、その１年後、ゆすり取り?強要の疑いで逮捕され、251日間勾留された後、無罪放免になった「華為251事件」が最近話題にな…