『知的財産権侵害民事案件の審理における懲罰的賠償の適用に関する最高人民法院の解釈』が2021年3月3日より施行
近年、改正『商標法』、『著作権法』、『特許法』ではいずれも、懲罰的賠償関連条項を盛り込んで、法定賠償額の上限を引き上げたが、懲罰的賠償の適用条件及び考慮要素を明確にしていない。2021年3月2日、最高…
委任契約の任意解除及び損失賠償
元『契約法』及び2021年1月1日より施行された『民法典』のいずれも、「委任者又は受任者は委任契約を随時解除することができる」ことを明確にしている、つまり委任契約の任意解除権を認めている。「委任契約の…
労働分野における信義誠実原則の適用
『労働契約法』第3条では、労働契約を締結する際、信義誠実の原則を遵守すべきことが規定されている。又、同法第26条によると、詐欺の方法で労働契約を締結した場合は、相応の部分は無効となる。上述の規定は信義…
『上海市知的財産権保護条例』が2021年3月1日より施行
『上海市知的財産権保護条例』（以下『条例』という）は2020年12月30日に可決され、2021年3月1日より施行される。『条例』のポイントは以下の通りである。 1．知的財産権連席会議制度の構築 『条例…
民法典施行後、保証期間を如何に約定するべきか？
2021年1月1日より施行された『民法典』における保証期間の関連規定は、元『担保法』及び相応の司法解釈と比べれば、変化が大きい。 『民法典』の関連規定によると、債権者と保証人の間に約定がなく、又は約定…
喫煙を理由に解雇できるか？
タイトルを見ておそらく2つの意見が出てくるだろう。ヘビースモーカーは、喫煙を理由に解雇するとは酷すぎる、些細なことを大げさしていると否定的な意見を持つ。一方、受動喫煙の被害者は、喫煙を理由に解雇するこ…
『企業名称登記管理規定』が改正され、2021年3月1日より施行
企業名（注：商号）は経営主体を識別する大切な要素である。経済の発展につれて、経営主体も増加し、規範化した企業名は市場・経済の秩序を維持するのに役立つ。企業登記は行政区画による管理を受けるため、有名企業…
販売代理店が偽物を販売した場合は、メーカーが責任を負うか？
ネットショップ「飛〇スポーツ専売店」は有名ブランドであるHラケットの販売代理店である。その専売店は、低価格で偽物ラケットを購入し、本物に混入して販売した。Hラケットはそれに気づいた後、飛〇スポーツ専売…
疫病予防、制御を理由に、社員の旧正月帰省を禁止できるか
2021年の旧正月が近づいてきている。複数の地域で、コロナウィルス感染者数が再び増加している。各地の政府は相次いで「旧正月帰省自粛」を呼びかけ、多くの学校でも「原則として学校を離れることを禁止する」と…
『著作権法』が2021年6月1日より施行
2020年11月11日、第13期全国人民代表大会常務委員会第23回会議では著作権法の改正に関する決定を可決した。改正後の『著作権法』は2021年6月1日施行される。企業が関心を持つポイントは下記のもの…