業績不振を理由に、会社は従業員に長期休暇を取らせることができるか？

判例1：2023年4月、会社は朱氏に対し、「経営不振のため、休暇を手配すると通知し、休暇期間中は法律の規定に従って労働報酬を支払い、復職日については別途通知する」とした。会社は最初の１カ月は賃金の全額を支払ったが、それ以後は、最低賃金基準で支払いを行っていた。休暇期間中、朱氏は復職日を複数回尋ねたが、会社はその度に「通知を待つように」と答えた。半年後、朱氏は会社が労働条件を提供しなかったとして、労働仲裁を申し立て、最終的に会社側が敗訴した。（2024年度無錫地区労働人事紛争の典型事例の一つ）

判例2：2023年6月、会社は胡氏に対し、「ここ半年間、会社は正常に稼働できておらず、現在、業務もなく、従業員の賃金を負担することができないため、2023年6月26日から、法律の規定に従って生活費の支給を行うことを決定した」と通知した。2024年4月、双方の労働関係解消後、胡氏は労働仲裁を提起し、「会社は操業停止や生産停止をしていない」として、月給基準と生産停止期間中に支給された賃金の差額分の支払いを請求した。労働仲裁及び、一審、二審を経て、裁判所は「会社の操業停止や生産停止は個人を対象とするものではなく、労働条件を不当に提供しないという状況に当たらない」と認定し、胡氏の請求を認めなかった。（詳細は（2025）京01民終5617号判決書をご参照ください）

両ケースとも経営不振が原因で「長期休暇」を手配したにもかかわらず、なぜ判決が異なるのだろうか。

いずれの会社も通知の際に操業停止や生産停止に対する明確な言及はなかったが、「長期休暇」後の従業員への待遇から考えると、実質的には操業停止や生産停止の規定に従って実施したはずだ。『賃金支払暫定規定』第12条には、「労働者の責に帰すべき事由によらず、企業の操業停止や生産停止が一つの賃金支払周期内に発生した場合は、労働契約に規定された基準に従って従業員の賃金を支払わなければならない。操業停止や生産停止が一つの賃金支払周期を超え、かつ労働者が正常に労働を提供した場合、当該労働者に支払う労働報酬は現地の最低賃金基準を下回ってはならない」と規定している。これらの規定は企業が経営難に直面した際に必要な人件費を削減することで自力救済を図るための手段を与えている.。

しかし、企業が「操業停止や生産停止」の規定を適用できる状況については明確な規定がない。司法実務の観点からは、企業の操業停止や生産停止の理由や実施計画は客観的かつ合理的でなければならない。企業は操業や生産を停止の理由は、生産・経営難、技術の改革・グレードアップ、生産環境の変化といった客観的な理由であることを証明するために、十分かつ有効な証拠を提示しなければならない。経営難の状況を例に挙げると、企業の生産活動や主力事業が実質的に停止したのか、持続的な営業収入はないのかを確認するとともに、一定期間の財務諸表（利益表、貸借対照表）、銀行との取引の流れ、経営状況悪化の特定項目の説明などの資料を提供して証明しなければならない

また、操業停止や生産停止の実施計画を策定するときは、個人を対象とする具体的な措置は避けることが重要だ。法律の規定によると、使用者は労働契約の約定に従って労働条件を提供する義務がある。特定の個人を対象とする「休暇」は、労働契約上の義務の不履行であり、必要な労働条件を提供せず、形を変えた賃金の引き下げとされ、合理性も合法性もないと認定されることが多い（判例1）。個々の事案において、司法機関は通常、企業の管理構造、休職者と在職者の数の比率、休職となった労働者の職務、職位、勤務年数などの状況に基づき、企業が経営難口実にリストラや賃下げを行い、故意に労働者の合法的権益を侵害していないか否かを総合的に判断する。

また、操業停止や生産停止する場合は、手続の合法性に注意するべきである。企業の操業停止や生産停止は必然的に従業員の収入に深刻な影響を与え、労働者の切実な利益に関わる重要な事項に該当するため、『労働契約法』第4条の規定に従い、民主的協議・通知手続きを行うことが推奨される。具体的には、以下の手順に沿って実施するとよい。まず、企業は計画を立て、操業停止や生産停止の適用範囲、操業停止期間の賃金基準、業務再開条件及び人員整理案などを確定する。つぎに、操業停止及び生産停止計画を労働組合または従業員代表大会に提出して説明を行い、意見を十分に聴取し、協議の過程を書面で記録しておく。第三に、最終案は企業の権力機関の決議を経て、かつ掲示板、電子メールなどの手段を通じて全員に公示・伝達する。最後に、企業所在地の政府部門から、操業・生産停止前に届出手続きを行うことを別途要求された場合、規定に従って実行する。

上述の記事を読み、最近ネット上に流布しているある建築工事企業が打ち出した「待機（中国語：息岗」政策に問題があると感じますか？